2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
充電インフラの整備目標につきましては、二〇一〇年に策定いたしました次世代自動車戦略二〇一〇という中で、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及のために、二〇二〇年までに急速充電器を五千基、それからプライベートでお使いになるものも含めて普通充電器を二百万基整備するという予定としていたところでございます。
充電インフラの整備目標につきましては、二〇一〇年に策定いたしました次世代自動車戦略二〇一〇という中で、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及のために、二〇二〇年までに急速充電器を五千基、それからプライベートでお使いになるものも含めて普通充電器を二百万基整備するという予定としていたところでございます。
今御説明をいただいたその次世代自動車戦略の二〇一〇というもの、皆さんのお手元の資料の二枚目にそれをお付けをしております。右下のところに赤枠で囲みました。そこが設置目標ということで、二〇一〇年に、その当時からもう目標値が設定されていたということで、残念ながら、急速についてはこれを上回るペースということですが、普通充電については二桁少ない数字ということになっています。
政府としても、次世代自動車戦略二〇一〇を策定していらっしゃいます。これには、日本を次世代自動車開発生産拠点にと、十年後の二〇二〇年には新車全体の五〇％をＥＶなどの次世代自動車にするという目標を立てています。本当にこれからＥＶが普及するのかどうか、まだまだ実感がないわけなんですが、こんなに多くの利点、メリットがありながら、なぜなのかということであります。
政府の考えている次世代自動車戦略二〇一〇で、二〇二〇年と二〇三〇年の普及見通し、政府目標というのを出していらっしゃる資料もいただいておりますから、法案を出している政府の目標は、二〇二〇年に二〇％から五〇％、二〇三〇年に五〇％から七〇％として、ハイブリッド、ＥＶ、プラグインハイブリッド、フュエルセルビークル、クリーンディーゼルを考えていらっしゃるわけですが、自動車を考えた場合、内燃機関の自動車を仮にＥＶ
いずれにしましても、次世代自動車戦略二〇一〇を取りまとめたところでございまして、今後も、技術開発やインフラ整備を含む普及策をしっかりと講じてまいりたい、そう考えております。
まず、四月の十二日に、経済産業省が次世代自動車戦略二〇一〇について発表をしております。この件について、まずは質問に入りたいと思います。
江田委員御指摘のとおり、私どもは、次世代自動車戦略につきましても、エネルギー基本計画及び新成長戦略と一体という考え方を持って、この戦略をしっかりと立てていきたいと思っております。 そういう中で、当面は、燃費性能の高いガソリン車や内燃機関を有するハイブリッド自動車などが市場の多くを占めていくものと考えております。
ただいま御指摘の、次世代自動車戦略の中での私どもが取りまとめました戦略の骨子については、今、江田委員の方からお話があったとおりでございます。 電気自動車の割合、これらについては、私どもは、プラグインハイブリッドと一緒に、合わせて、一体という考え方で、今回の目標数値を一五％から二〇％とするということに実はさせていただいたわけであります。
そういう意味で、昨年の十一月に、大臣のもとで、自動車の関係する、次世代自動車戦略研究会を立ち上げたところでございます。有識者の皆さんを中心として、あらゆる業界団体の皆さんにも御参加をいただいて、今幾つかのワーキングチームをつくりながらこの取りまとめに当たっているところでありまして、来週、四月十二日に一定の取りまとめができるようになってまいりました。
さらに、我が国全体としての充電インフラ整備の方向性については、今、増子副大臣が中心になってやっていただいております次世代自動車戦略研究会というものの中で具体的な検討を行っているところでございます。
現在、経済産業省でも、我が国の将来の競争優位を確保する意味で、官民連携してこれらの分野の国際標準化をリードしていくことが重要だという認識をしておりまして、蓄電池やスマートグリッドといったものの国際標準化戦略について、今、車でいいますと次世代自動車戦略研究会というのをつくっておりまして、来月の上旬過ぎぐらいに取りまとめができるんではないかと思っておりますが、そういう場を通して今具体的に取り組んでいるということでございます
そういう意味では、先ほど申し上げました次世代自動車戦略研究会でもこの点も大変重要なテーマとして取り上げて、国際標準化をリードするためにどのような形が一番ふさわしいのか、これを来年の三月をめどに打ち出していきたいと。 まさに、次世代自動車ということになりますと、インフラの整備がこれ大変重要なんですね。
ただ、商業車を除いて、いわゆる普通の乗用車という形であれば七五台ぐらいは行く可能性はあるんではないだろうかというような、今実は次世代自動車戦略研究会も立ち上げましたので、そこで総合的にいろいろ検討をし始めたところでございます。